来週、経済産業省関係のフォーラムで少し喋る機会をいただいているのだが、昨年のこのフォーラムでは、わははネットは、このサービス産業創出支援事業育児分野というカテゴリーのモデル事業受託実施者として発表しブース出展をしていた。
　全国から数団体が育児関連のビジネスモデルとして様々な事業を実施した成果を発表する場だが、感想としては、なかなか私が思っている子育て支援は「ビジネス」として成立しない分野じゃないか、ってことだった。
セレブ家庭向けの英才教育ビジネスとか、シッター事業とか、一部はもちろんお金儲けもできるかもしれないけれど、広く浅く困っている子育て家庭へ手を差し伸べて、しかも喜ばれてお金にもなる、というビジネスモデルは、ちょっとなかなか難しそうだ。

数年前、高松市内で、とある認可外託児所がオープンした。
開設前にオーナーとなる人から相談を受けた時、彼女の動機があまりにも純粋で、尊く、一途すぎたので、「それは会社組織でやることじゃなく、NPOとしてボランティアの力もかりつつ実施したほうがいいんじゃないか？」とアドバイスしたことがある。
しかし、今すぐに目の前の困っている親子をなんとかしたい！と思っていた彼女はNPOを設立して、ボランティアを募ってボチボチと…などというスピードでは納得ができなくて覚悟を決めて会社として託児所を借金をして開設してきた。素晴らしいミッションを掲げ、なりふり構わず邁進している姿は本当に素晴らしいなといつも心で応援していた。
そんな彼女の託児所が、ギリギリまで頑張って、頑張って、でもついに閉園することになってしまった。

昨日の四国新聞の追跡の記事をどれだけの人が見てくれただろうか。
読んでいない人は是非読んで欲しい。
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/tuiseki/412/index.htm
子どもを預ける立場の人も、NPOの人も、同業者も、認可園関係者も、行政担当者も、議員さん達も、この記事だけでは書き切れない多くの暗闇を持っているこの仕組みを直視してください。

こんなことで子どもを産み育てやすい環境作りなんて言えますか？ワークライフバランスを支えるためにギリギリのところを支えて来ている人がポキンと折れてしまうような社会でいいんですか？
　自分の無力さを痛感しつつ、しかし、これをきっかけに問題提起もしていかないといけない、と思っています。

子育て支援はビジネスにはならないのです。
だからこそ、ちゃんと子育てを支えている人たちを支える仕組みが必要なのです。支える人を保障する仕組みが必要なのです。公的仕組みが。
民間でできることの限界を感じています。